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<ホステス税額>非出勤日も控除対象 最高裁初判断(毎日新聞)

 ホステスの源泉徴収税額を巡り、必要経費とみなされる基礎控除額の算定方法が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は2日、報酬計算期間の全日数分を控除できるとの初判断を示した。そのうえで「実際の出勤日数分しか控除できない」とした国税当局勝訴の1、2審判決を破棄し、改めて税額を計算させるため東京高裁に審理を差し戻した。

 税法でホステスは個人事業者に当たり、経営者が源泉徴収する場合の税額算定に際しては便宜上、1日当たり一律5000円を控除できると所得税法で規定されている。東京都杉並区や武蔵野市などで飲食店を営む原告は、半月単位で報酬をホステスに支払い、非出勤日も含めその期間全日数分を源泉徴収で控除。だが国税側は出勤日数分の控除しか認めず追徴課税したため、経営者側が処分取り消しを求め提訴した。

 1、2審判決は「出勤日のみ必要経費が発生すると考えるのが自然で、その方が実際の必要経費額に近い」と指摘し、請求を棄却していた。これに対し小法廷は、税法が報酬の計算期間に合わせて控除額を算定すると定めたことを挙げ「みだりに規定の文言を離れて解釈すべきではない」と指摘。そのうえで「基礎控除を採った趣旨は、できる限り還付の手間を省くことにあり、1、2審の解釈は採用できない」と結論づけた。【銭場裕司】

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by ubqz4b1zq5 | 2010-03-07 11:30

<高校無償化>朝鮮高級学校を橋下・大阪府知事が訪問へ 支援の是非判断(毎日新聞)

 高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外す議論について、大阪府の橋下徹知事は3日、記者団に、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を近日中に訪問する意向を示した。支援の是非を判断するためで、府費による補助については、国の決定とは別に府独自で判断する考えも重ねて示した。

 橋下知事は、判断基準として、日本人拉致を行った北朝鮮と朝鮮学校との関係が深ければ支援できないとの考えも示し、現在、事実関係を確認しているとした。「(在日コリアンが多く住む)大阪の事情を踏まえて、朝鮮総連や学校側は、本国(北朝鮮)との関係だけに振り回されず、(拉致被害者と家族がいる)日本の実情にも配慮してほしい」とも述べた。【福田隆】

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by ubqz4b1zq5 | 2010-03-05 21:56

<北教組事件>小林議員が陳謝 会計責任者など4人逮捕で(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は2日、国会内で記者団の取材に応じ、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件で自身の陣営の会計責任者など4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「大変遺憾で、衆院選で応援していただいた多くの皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝した。

 議員辞職など今後の進退については「(逮捕事実の)内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と語った。【近藤大介】

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by ubqz4b1zq5 | 2010-03-04 02:00

温泉混入はトイレ用の水 岸和田の施設「おわび」張り紙(産経新聞)

 大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で温泉の湯に川の水を混ぜていた問題で、混ぜた川の水は、施設内で通常トイレに流す水などに使われていたことが27日、分かった。トイレ用の水を温泉水に“流用”していた形で、運営業者は「最終的に消毒しているので問題ないと思ったが、不適切な措置で申し訳ない」と謝罪している。

 施設では通常、近くを流れる牛滝川の水を敷地内の水路に引き込み、ポンプでくみ上げてトイレなどに使用。一方、施設の浴槽には、井戸からくみ上げた水と温泉水を混ぜて給湯していた。

 ところが昨年11〜12月、井戸水をくみ上げるポンプが故障したため、担当者の判断で川の水をくみ上げるポンプにホースをつなぎ、温泉水に補給。支配人も容認していたという。業者は「浴槽に供給する段階で塩素消毒や濾過(ろか)をしていたが、利用者には伝えていなかった」と説明している。

 施設では27日朝、出入り口に「お知らせとお詫び」の紙を張り出したが、「温泉設備の管理にあたり不適切な措置がありました」と書かれてあるだけで、具体的内容には触れていない。

 この日初めて施設を利用した和歌山県岩出市の男性(41)は「張り紙を見たが、何が起きたのか分からない。もっと説明してほしい」。大阪府熊取町から訪れた男性(58)は「けしからん。また利用したいと思える施設だったのに」と怒りをあらわにしていた。

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by ubqz4b1zq5 | 2010-03-02 18:41

再雇用拒否、2審も教職員敗訴=日の丸、君が代訴訟−東京高裁(時事通信)

 卒業式で日の丸に向かって起立せず君が代を斉唱しなかったことを理由に再雇用を拒否したのは違憲として、東京都立高校の元教職員10人が都に地位確認と1人当たり300万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁であり、奥田隆文裁判長は請求を棄却した一審東京地裁判決を支持、原告側控訴を棄却した。
 奥田裁判長は、ほかの参加者とともに国旗に向かって起立し国歌を斉唱する行為について、特定の思想を外部に表明させたり、強制したりするものではないと指摘。校長の職務命令を合憲と判断した。 

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by ubqz4b1zq5 | 2010-03-01 14:45
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営業マンです、最近ヒマが多くなっています。


by ubqz4b1zq5
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